2019年10月から、子育て支援の仕組みが大きく変わりました。
その目玉となったのが、３～５歳児クラスの子どもについて、幼稚園や保育所の利用料が原則無料になることです。（幼保無償化）
この記事では、子ども・子育て支援新制度がどのようなものなのかを説明します。
「幼保無償化」ってどんな制度？
幼保無償化とは、３～５歳児クラスの子どもの幼稚園や保育所の利用料が原則無料になる制度です。
利用料が無料になる施設は、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育などです。
送迎バスの費用や給食費などは無料ではありません。
認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業などでは保育の必要性があると認定を受けた場合、月額3万7000円までを負担してもらえます。（3万7000円を超えた金額は保護者の負担になります）
２歳児クラスまでの子どもには無償化の制度は適用されない？
０歳～２歳児クラスの子どもについては、「保育の必要性が認められる住民税非課税世帯」に限り、無償化の対象になります。
将来的に無償化される可能性もありますが、具体的な時期は決まっていません。
下記に助成の内容をまとめています。
３～５歳児クラス
●幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育
標準的な利用料が無料になります。
新制度の対象外の幼稚園は、月額2万5700円まで助成されます。
※給食費やバス代は保護者負担
●幼稚園の預かり保育
月額1万3000円まで、幼稚園の無償化上限額と合わせて月額3万7000円まで助成されます。
●認可外保育施設、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業
月額3万7000円まで助成されます。
０～２歳児クラス
●幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育
住民税非課税世帯は、標準的な利用料が無料になります。
● 認可外保育施設、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業
住民税非課税世帯は、月額4万2000円まで助成されます。
さいごに
無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
お子さんが入所する施設は利用料をそのように負担するのか、お住いの市区町村で確認をお願いいたします。
参考：内閣府 幼児教育・保育の無償化について
