公的制度を利用して受け取れるお金はたくさんありますが、どれも自分から申請しなければもらえないものばかりです。
そこでこの記事では、産後も仕事を続けるママに向けて、妊娠・出産・育児でもらえるお金の手続きのタイミングと申請方法を紹介します。
自分に必要な手続きを確認して、もらい忘れないようにしましょう！！
産後も働き続けるママがもらえるお金
産後も働き続けるママ(勤務先の健康保険に加入しているママ)が利用できる制度は主に以下の通りです。
…など
では、働き続けるママが妊娠発覚後、どんなスケジュールで制度を利用すると良いかを見ていきます！
産後も働き続けるママの手続きスケジュール
妊娠中にやっておきたいこと
１．妊娠届を役所や保健所へ提出する
妊娠していることが確定したら、役所や保健所へ妊娠届を提出します。
妊娠届には、以下の情報を記載します。
ママの個人番号、住所、氏名、生年月日、電話番号、職業の有無、分娩予定日、妊娠週数、出生順位、診察を受けた医師・助産師名または医療機関名など
妊娠届を提出すると、母子手帳が交付され、健診費の補助を受けるための補助券などがもらえます。
妊娠届を提出するときの記載事項や、持ち物（印鑑や医療機関の証明書、マイナンバーカードなど）を、お住まいの市区町村役場などに事前に確認しましょう。
２．出産育児一時金の申請先確認と直接支払制度が利用できるかを確認する
出産育児一時金は、出産時に42万円もらえる制度です。
まず、出産育児一時金の申請先を確認します。
会社員や公務員であれば加入している健康保険や共済組合へ、国民健康保険の加入者であればお住まいの市区町村役所へ確認しましょう。
３．家族の医療費の領収書を集める
その年（１月１日から12月31日）の医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告によって所得税が戻ったり、住民税が下がる可能性があります。
確定申告の際に必要になるため、妊婦健診や家族が受診した際の領収書を集めておきましょう。
通院にかかった交通費（公共交通機関）も対象になるのでメモを。
４．児童手当の申請方法を確認し、必要なものをそろえる
児童手当は中学３年生までの子どもを扶養している人がもらえるお金です。
児童手当はさかのぼっての申請ができないため、産後すみやかに申請できるよう事前に調べておきましょう。
５．乳幼児医療費助成の申請方法を確認する
乳幼児医療費助成は、子どもが医療機関にかかったときの費用の一部（もしくは全額）を自治体が助成してくれる制度です。
乳幼児医療費助成は自治体によって内容や条件がさまざまです。
そのため、お住まいの市区町村役所のサイトなどで内容を確認しておきましょう。
googleなどで「乳幼児医療費助成 富山市」といったキーワードで検索するとお住まいの場所の乳幼児医療費助成についての詳細をみつけられると思います！
※「富山市」は例です
６．出産手当金と育児休業給付金の申請書を入手する
出産手当金は、仕事を続ける予定のママが給料の代わりにもらえるお金です。
出産手当金の申請書には、医師や助産師の記入が必要な欄があります。
お産の入院中に記入してもらえるように、申請書は事前に入手しておきましょう
育児休業給付金は、仕事を続けるママ（パパ）が、子どもが最長２歳になる前日まで受け取れるお金です。
育児休業給付金の申請書も、出産手当金の申請書と合わせてもらっておきましょう。
７．傷病手当金の申請方法を確認する
傷病手当金は、妊娠中になにか問題が起きて入院してしまった場合などで、３日を超えて勤め先をお休みしてその間の給料が出ない場合にもらえるお金です。
勤め先によっては診断書が必要になる場合もあるので、万が一の時に慌てず済むように確認しておきましょう。
８．高額療養費の申請方法を確認する
公的医療保険制度に加入をしていると、医療費全額を支払うことはなく、医療費の一部を支払うことで治療を受けることができます。
さらに、１か月の自己負担額に年齢や所得に応じて上限を定め、その上限を超えた分の医療費を還付してもらえる高額療養費という制度があります。
自己負担額が上限額を超えそうなことがあらかじめ分かっている場合は、事前に「限度額適用認定証」を手に入れておきましょう。
※事後申請も可能です
産後にやること
１．出産育児一時金の直接支払制度の手続き（もしくは清算）をする
妊娠中に直接支払制度を受けることを了承している場合、分娩・入院費が42万円を超えた場合には、退院時に超過分を会計窓口で支払います。
直接支払制度を導入していない医療機関の場合は、いったん分娩・入院費を全額支払い、後日健康保険に申請すると、指定口座に42万円が振り込まれます。
２．出生届を提出する
赤ちゃんが生まれてから14日以内に名前を決めて、出生届を市区町村役所へ提出します。
３．児童手当を申請する
必要なものをそろえて、可能であれば出生届と一緒に市区町村役所へ提出します。（公務員の人は職場へ）
４．赤ちゃんの健康保険への加入手続きをする
出生届を提出したら、すぐに赤ちゃんを健康保険へ加入させる手続きをしましょう。
パパとママの健康保険が別の場合、原則として収入が多いほうの保険に加入させます。
５．乳幼児医療費助成を申請する
健康保険に加入した後に、市区町村役所でなるべく早く手続きをしましょう。健康保険証が手元に届いていなくても手続きをしてくれる自治体もあります。
６．出産手当金を申請する
お産入院中に医師や助産師に必要事項を記入してもらった書類(妊娠中にやっておきたいことの６)を勤務先に提出し、勤務先にも必要事項を記入してもらい、健康保険へ提出します。
７．育児休業給付金を申請する
原則として、産後57日目から子どもが１歳となる前日までが育児休業給付金の支給対象期間です。
育休に入る前に申請書に必要事項を記入し、母子手帳の写しなどと一緒に勤務先に提出します。提出後の手続きは勤め先の担当者が行うのが一般的です。
保育園などに入れない場合は２歳となる前日まで支給対象期間が延長できますので、申請をお忘れなく。
私は上の子が１歳になっても保育園にはいれなかったのに延長申請をしていませんでした！
くやしいい…。
８．医療費控除（確定申告）をする
その年（１月１日から12月31日）の医療費の合計が10万円を超えた場合、所得税や住民税が下がる可能性があります。
翌年の１月頃に確定申告書を入手して、必要書類と合わせて税務署へ提出しましょう。
※確定申告の手続きについては国税庁のホームページやお近くの税務署へご相談ください。
トラブルなどで入院・治療費が高額になったとき
１．高額療養費を申請する
保険診療による自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を健康保険が負担してくれます。
自己負担限度額を超えそうなことが事前に分かっている場合は、あらかじめ限度額適用認定証を入手しておきましょう。
そうでない場合は、事後申請をすることで超えた分を後日振りこんでもらいましょう。
私の勤務先の健康保険は申請の必要がなく、超過分を自動で振りこんでくれるようになっています。
２．傷病手当金を申請する
トラブル入院などで3日を超えて仕事を休み、その間の給料が出ない場合、勤務先の健康保険から傷病手当金が支給されます。
勤務先によっては診断書が必要になることもあるため確認しましょう。
さいごに
働き続けるママがもらえるお金はたくさんあります。ですが、どれも自ら申請しなければいけないものばかりです。
産後は慣れない育児でバタバタするため、可能な限り妊娠中に必要書類をあつめたり、制度の内容を把握しておけると安心できると思います。
申請忘れにはくれぐれもご注意を。。。
